マスク高額転売禁止罰則は?アルコール消毒液はどうなる?

マスク高額転売禁止罰則は?アルコール消毒液はどうなる?
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マスクの転売禁止が3月15日から施行されることになりました。

国民生活安定緊急措置法の施行によりマスクを高額で転売したり、通常価格以上で大量に販売することで罰則が適用されることになりました。

つまり、マスクの高額転売は罰せられるようになりました。

しかし、マスク以外にもアルコール消毒液などが、品薄で品切れ状態が続いていますよね。

現在も品薄状態が続いているアルコール消毒液なども、高額転売され続けられるようなら、国民生活安定緊急措置法に追加されると考えられます。

そこで、転売してはいけないものは何なのか調査してみました。

それについて罰則もありますね。

それでは最後までご覧ください(⌒∇⌒)

 

マスク高額転売禁止罰則は?


「転売」自体に違法性は全くありません。

転売は「せどり」と言って副業でも人気の高い商売の一つです。

転売と聞くとあまりいいイメージがわかないのはなぜでしょ?

転売と言うのは、自分で商品を仕入れて、自分の利益を足した金額で販売することを言います。

しかし転売にはルールがあり、ルールを守らないと、処罰の対象になります。

 

転売の罰則は?

商売をするからには、収入を得ています。

つまり税務署に申告して、税金を納める必要があります。

もしも税金を納めることをしなければ、罪に問われてしまいます。

所得隠しと言うのは、意図的に収入を少なく申告したりする場合ですね。

所得隠しは意図的でないと行えないですよね。

脱税と言うのは、所得隠しよりも大きな金額を申告しなかった場合です、

そんなわけで一番罪が重くなるのは脱税で、次に所得隠し、無申告の順番になりますね。

一番罪が軽い無申告でも、無申告税(15%から20%)や不納付加算税(10%)で追加徴収されます。

所得隠しになれば、重加算税(35%から40%)が追加徴収され、脱税ということで刑事処罰の対象になる場合もあります。

 

マスク高額転売禁止でアルコール消毒液はどうなる?

3月15日に追加されたのは、「マスク」だけです。

2020年3月15日に国民生活安定緊急措置法に、マスクを高額転売した場合、違法行為にあたることが追加されます。

これによって、マスクを高額転売した場合、5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を背負うことになりました。

個人や事業者が小売業者から購入し、最終消費者に販売価格を超える金額で販売する行為をした場合ですね。

販売方法は、フリーマーケットや露天商、SNSを含むインターネットなど不特定もしくは多数の人への行為です。

ただし、小売業者が直接、最終消費者へ販売することに関しての規制はありません。

国民生活安定緊急措置法は、簡単に言うと販商品が品薄状態でも、販売者に適正な価格で販売することを義務付ける法律です。

現状では、マスクのみが高額転売禁止になります。

 

マスク高額転売禁止罰則は?アルコール消毒液はどうなる?

 

マスク高額転売禁止罰則は?アルコール消毒液はどうなるまとめ

マスクの高額転売は罰せられるようになりました。

現在も品薄状態が続いているアルコール消毒液なども、高額転売され続けられるようなら、国民生活安定緊急措置法に追加されると考えられます。