サイバー警察は誹謗中傷では動かない?対応可能な被害とは?

サイバー警察は誹謗中傷では動かない?対応可能な被害とは?
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年々増加していくインターネットでの犯罪。

そこでよく耳にするのがサイバー警察。

それはどのようなものなのかはっきり答えることができる人は少ないのでは?

ネットに関する被害で最近ではSNSによる誹謗中傷が増えています。

しかし、誹謗中傷では警察は動いてくれないようなのです。

では、どのような被害にあうと警察は対応してくれるのでしょうか?

そこで今回の記事では、サイバー警察は誹謗中傷では動かない?対応可能な被害について徹底調査していきます。

それでは最後までお読みください(^▽^)/

サイバー警察とは、ネットやコンピュータに関する犯罪を取り締まる組織のこと?
ねじこ
ねじこ

サイバー警察とは?

サイバー警察とは、1998年6月に警察庁によって発表された、ハイテク犯罪対策重点推進プログラムを実行するために、2004年に警察庁に情報技術犯罪対策課が設置されました。

当該プロジェクトは予防班・捜査班・技術班からなります。。

予防班
市民や企業の相談・連絡窓口などは県警
捜査班
ハイテク犯罪捜査を警察庁が県警を支援・指導
技術班
専門技術を駆使した捜査を警察庁が県警を支援

 

サイバー警察は誹謗中傷では動かない?

警察は「違法性が高い」という事件のみ捜査に動き出します。

誹謗中傷は、違法性が低い事件が多いため、警察は中々動かないのです。

そのほかにも誹謗中傷を取り締まれない理由として、

 

民事控訴で解決できそう

民事控訴で解決することができそうなトラブルであると警察は動きません。

つまり、警察が介入しなければいけないほどの大きな事件に関しては警察も動きますが、個人的に解決することが出来そうな事件は個人で解決してください、ということです。

例えば、AさんがBさんから「お前って不倫していたんだろう!最低だな」という誹謗中傷をされたとすると、名誉毀損罪に当てはまる可能性が高いですが、警察が介入する必要はないと言えます。

なぜなら、十分AさんとBさん同士で解決できるようなトラブルだからです。

このように「個人間で解決することが出来そうなトラブル」に関しては、基本的に警察は動いてくれません。

 

表現の自由

「表現の自由」という権利があるため、他人の発言を簡単に「犯罪だ」と断定することはできないのです。

このように「表現の自由」という権利があるため、誹謗中傷を簡単に取り締まることが出来ないとも言われています。

 

誹謗中傷でサイバー警察の対応した事件実例

誹謗中傷被害を受けた場合に警察が全く動かないのかといえばそうではありません。

投稿回数や期間、書き込み内容からして”違法性が高い”事案であれば逮捕に動くこともあります。

・参院選比例代表に立候補して落選した大学教授に対し、「犯罪者。死ね」等の書き込みを計33回行ったとして、大学4年生の学生が名誉棄損で警察に逮捕されました。

中傷が多数回行われたことで、違法性が高い悪質な行為と警察が判断したことが考えられます。

・長崎県の県職員の男(38歳)が、同県に住む30代女性の実名を出して卑猥な投稿を掲示板サイトに10回程度行ったとして、ストーカー規制法違反と名誉毀損の容疑で逮捕されました。

・ツイッターでアイドルグループのNGT48のメンバー5人を名指しして、違法薬物を使用していると中傷した男が逮捕されました。

 

サイバー警察が対応可能な被害は?

サイバー警察が対応可能な被害を紹介します。

 

不正アクセス行為の被害

不正アクセスとは、具体的には以下のネットワークでの行為のことです。

  • 他人のログインIDやパスワードを不正に取得したり、無断で第三者に教えたり、サービスにログインしたりすること
  • ソフトウェアの脆弱性を突いてコンピュータに侵入し不正使用すること

生じる被害は不正アクセスされる対象によりさまざまです。

ネットバンキングに不正アクセスされれば金銭的被害が生じます。

また、SNSのアカウントを乗っ取られると犯罪予告などに使われる危険性もあります。

 

サイトのデータを削除した事例

ある男性が鉄道会社のWebサイトに、管理者のID・パスワードを利用して不正アクセスしました。

そして当該Webサイトのデータを削除し、閲覧不可能にしたといいます。

その後約半年が経過し、犯人の男性は「不正アクセス禁止法違反」と「電子計算機損壊等業務妨害」で検挙されることになりました。

 

オークションで金銭的被害をもたらした事例

ある男性は他人のID・パスワードを不正利用して、インターネットオークションのサイトにログインしました。

そして、そのオークションサイトでパソコンを架空出品し、購入者からお金を騙し取ったといいます。そ

の後、犯人は「不正アクセス禁止法違反及び詐欺」で検挙されました。

 

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪の被害

他人のキャッシュカードを使ってATMから勝手にお金を引き出す行為は「電子計算機使用詐欺罪」といい、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪(サイバー犯罪)に該当します。

また、サーバに保存されているデータを改ざんする「電子計算機損壊等業務妨害罪」もこれに該当します。

 

ネットワーク経由の公序良俗に反する行為の被害

「ネットワーク経由の公序良俗に反する行為」とは、インターネットを利用した以下のものです。

  • ネット通販詐欺
  • 掲示板などでの特定個人に対する誹謗中傷
  • HP上におけるわいせつ図画の公然陳列
  • インターネット上での違法薬物販売
  • インターネット上での賭博、ねずみ講などへの勧誘
  • 脅迫恐喝電子メールの送付

 

サイバー警察 twitterの反応

 

まとめ

年々増加していくインターネットでの犯罪。

そこでよく耳にするのがサイバー警察。

それはどのようなものなのかはっきり答えることができる人は少ないのでは?

ネットに関する被害で最近ではSNSによる誹謗中傷が増えています。

しかし、誹謗中傷では警察は動いてくれないようなのです。

では、どのような被害にあうと警察は対応してくれるのでしょうか?

そこで今回の記事では、サイバー警察は誹謗中傷では動かない?対応可能な被害について解説してきました。

それでは最後までお読みいただきありがとうございました^^

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