オンラインカジノの税金対策とは?課税対象となる額の計算式を解説

オンラインカジノの税金対策
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オンラインカジノで稼いだら税金を払わなくてはならないのですか?

答えは、オンラインカジノで稼いだお金は「一時所得」という所得に分類され、年間50万円以上稼ぐと課税対象の対象になります。

ただし、年末調整を行う会社員の場合はオンラインカジノによる年間利益が90万円を超えていない場合は、確定申告は不要です。

そこで今回の記事では、オンラインカジノの税金対策とは?課税対象となる額の計算式について解説していきます。

それでは最後までお読みください(⌒∇⌒)

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オンラインカジノ税金対策とは?

オンラインカジノの税金対策

オンラインカジノで稼いだお金は「一時所得」となり、税金を払わないと、「脱税」となり逮捕されるかもしれません。

年間50万円以上稼ぐと課税対象の対象になりますが、50万円以下なら税金を払う必要はありません。

フー!50万円以下なら税金を払わなくていいんだ♡

でも、一時所得って何?

ねじこ
ねじこ

 

一時所得とは?

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

この所得には、次のようなものがあります。

(1)懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2)競馬や競輪の払戻金
(3)生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4)法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5)遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

引用元:国税庁

 

上記が国税庁のHPより引用した、一時所得の詳細です。

パチンコ、競馬、競輪なども、この一時所得に含まれます。

つまり、ギャンブル関係は原則として、一時所得というとになりますね。

 

パチンコ・競馬とオンラインカジノの違い

パチンコ・競馬とオンラインカジノの違い

 

パチンコやってるやつで確定申告してるやつ見たことないよ
ねじこ
ねじこ
いのしし太郎
いのしし太郎
オンラインカジノも同じギャンブルだから確定申告しなくもいいと思うが・・

と思った方もいるでしょう。

確かに、競馬やパチンコのお金を脱税した!というニュースは聞いたことないですよね。

しかし、競馬やパチンコなども、本来なら税金を支払わなければならないのです。

ではなぜ、パチンコや競馬は良くてオンラインカジノはダメなのでしょうか?

その理由は、勝金の受け取り方にあります。

パチンコでは「その場で現金」で今日の利益を受け取るため、「パチンコで儲けた証拠」が非常に見つかりにくい状況です。

つまり、勝金を受け取った「記録」があるかないかの違いです。

競馬やパチンコは直接利益を受け取るので、銀行などの記録に残りません。

そうなると、お金の流れを税務署側が把握できないため取締りが難しくなり、税金を支払わなくてもバレないのです。

オンラインカジノの場合、勝金の受け取りは銀行振込や小切手など、通帳など記録に残る方法に限られています。

すると、税務署側がお金の流れを容易に把握できるため、納税しなければすぐにバレてしまいます。

(ちなみに宝くじは例外で、あらかじめ税金が天引きされています)

 

オンラインカジノ税金対策

「総収入金額-収入を得るために支出した金額」が50万円以下なら税金を払わなくていいのです。

収入を得るために支出した金額というのは、勝った際の掛け金です。

負けた勝負に関しては経費計上できないので、負けた金額は、「単純に損した」のと同じ状況です。

税金が発生するタイミングは、「カジノで勝った瞬間」です。

 

オンラインカジノの課税金額や所得税の計算方法

オンラインカジノの税金対策
  • 会社員は年間利益が90万円以下の場合は確定申告は不要
  • 無職の場合は年間利益が146万円までなら確定申告不要

 

【一時所得】=【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】

これらの一時所得のうち、課税対象額は2分の1となります。

例えば、一時所得が200万円の場合は、半分の100万円を課税対象額として計算します。

 

会社員は年間利益が90万円以下の場合は確定申告不要

会社員の場合、一時所得は最大50万円までの特別控除があります。

給与等以外の一時所得の課税金額が20万円以下(※)の場合は申告不要

※一時所得の課税金額は「一時所得÷2」で計算するため、「課税金額20万円×2=一時所得40万円」

オンラインカジノの年間利益が90万円以下の場合は確定申告が不要となりますが、90万円を超えている場合は、確定申告が必要です。

 

無職の場合は年間利益が146万円までなら確定申告不要

無職の場合(オンラインカジノ以外の収入がない場合)、確定申告が必要な一時所得は最大50万円までの特別控除があります。

一時所得金額が48万円以下(※)の場合は申告不要

※一時所得の課税金額は「一時所得÷2」で計算するため、「課税金額48万円×2=一時所得96万円」となる

この金額に特別控除50万円と合わせると、オンラインカジノで税金がかかる利益額は年間146万円以上となります。

 

オンラインカジノの課税金額や所得税の計算例

実際にオンラインカジノの課税金額や所得税の計算をしてみましょう。

 

・オンラインカジノ明細

日付 ベット金額 獲得金額 利益
4月10日 10万円 50万円 40万円
8月10日 10万円 30万円 20万円
10月10日 20万円 10万円 損失10万円
11月10日 30万円 60万円 30万円

※計算を分かりやすくするために、他の所得や所得控除はないものとする。

オンラインカジノでは、「総収入金額-収入を得るために支出した金額」を利益と考えます。

そのため、一時所得金額の計算は「利益-特別控除額(最高50万円)」となります。

 

実際の利益は40万円+20万円-10万円+30万円=80万円ですが、税金の計算上は損失の10万円は省きます。

この具体例による所得税の計算は、次のようになります。

 

利益=(3月10日分)40万円+(5月10日分)20万円+(11月10日分)30万円=90万円
一時所得金額=利益90万円-特別控除額50万円=40万円
課税一時所得金額=一時所得金額40万円×1/2=20万円
所得税の金額=課税一時所得金額20万円×税率5%=10,000円

 

特別控除額や、課税一時所得金額は一時所得金額の1/2で計算することなどにより、利益に対する所得税の金額はそこまで大きくなりません。

 

オンラインカジノの税金:確定申告

オンラインカジノの勝金はプレイヤー個人の収入ですので、自分自身で確定申告を行い納税する必要があります。

 

税金は、その年の1月1日から12月31日までに稼いだお金にかかります。

そして、その翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をします。

たとえば、2022年の6月にオンラインカジノを始めた方は、2022年の12月31日までの収入を2023年の2月16日から3月15日の間に確定申告します。

自分で申告するとなると、億劫で先延ばしにしてしまうこともあるかと思いますが、早めに行くことをオススメします。

 

確定申告に必要な書類

確定申告を行うときに、必要となる書類は以下の通りです。

  • 源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)
  • 支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)
  • 経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)
    「支払調書」に関しては、オンラインカジノに直接問い合わせて受け取るか、自身で収支明細をプリントアウトする、自分でつけた帳簿などでも大丈夫な場合があります。

書類を用意した後は、普通に確定申告を行うだけです。

初めての方は難しく感じるかもしれませんが、わからないことがあっても税務署の方に直接聞けば確実にできます。

 

稼いだお金が会社にバレないようにするには

会社に勤めているプレイヤーの方は、確定申告をすると「オンラインカジノで稼いだお金がバレるのでは?」と不安になってしまうのではないでしょうか。

副業禁止の企業であればバレると問題になってしまいます。

そうでなくても「この”その他の所得”って何で稼いだの?」などと聞かれたくはないですよね。

確定申告書の2面【給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法】という欄にある【自分で納付(普通徴収)】にチェックを入れるということです。

チェックを入れておけば、住民税徴収票が自宅に届くようになります。

 

オンラインカジノの税金対策まとめ

オンラインカジノで稼いだお金は「一時所得」という所得に分類され、年間50万円以上稼ぐと課税対象の対象になります。

ただし、年末調整を行う会社員の場合はオンラインカジノによる年間利益が90万円を超えていない場合は、確定申告は不要です。

そこで今回の記事では、オンラインカジノの税金対策とは?課税対象となる額の計算式を解説してきました。

それでは最後までお読みいただきありがとうございました^^

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