最近は色々なオンラインカジノが見受けられますよね。
おそらくこの記事を読んでいる方は、新たにオンラインカジノを始めようかと考えているのではと思います。
しかし、カジノは違法ということも聞いたことがあり、始めるのが不安という気持ちもあるのではないでしょうか。
本記事では「オンラインカジノは違法？過去の事例も紹介」をテーマに、オンラインカジノで賭博してしまった場合や海外のオンラインカジノなども加えて解説していきますのでぜひ最後まで読んでいってください！
Contents
オンラインカジノとは？
オンラインカジノは、オンライン上でお金をかけて遊ぶカジノゲームのことです。
ポーカーやスロットなどで賭けを行うことはオフラインでもできますが、オンラインでもできます。
カジノ自体は賭博行為に当たるため、日本では禁じられています。そこで、オンラインカジノにも該当するのかが課題になっているのです。
オンラインカジノは違法？
警察さんからもらったポスター貼ったよ。オンカジは違法だよ。 pic.twitter.com/g0RGNAaSFc
— みやもと@P業界団体 中の人 (@miyamoto_222) November 18, 2022
上記でも述べた通り、カジノは賭博に当たるため違法になります。
しかし、オンラインカジノでは違法でも合法でもないという曖昧な状態になっているのが現状です。
なぜなら、日本の法律で禁じている賭博行為はオフラインであることが前提になっており、オンラインに関する法律は今現在存在しておりません。
また、政府の公認しているライセンスを取得したオンラインカジノもあるため、法で裁くことも難しいです。
ただ、日本での賭博は違法となるため、もし賭博をしてしまうと以下の罰に該当するので気をつけて下さい。
・運営側は賭博開帳図利罪（刑法１８６条２項，３月以上５年以下の懲役）に問われる
・プレイヤーは単純賭博罪（刑法１８５条，５０万円以下の罰金または科料）に問われる
・プレイヤーが 常習的に賭博を行っていた場合，常習賭博罪（刑法１８６条１項，３年以下の懲役）に問われる
オンラインカジノの運営会社
オンラインカジノを運営している企業は株式上場している海外の企業がほとんどで、政府に認可されてライセンスを取得している企業のみが存在しております。
政府から認可をもらうには、厳しい審査をクリアしなければならず、特にマルタ共和国やイギリスでは厳しいとされています。
なので、政府から認可を受けているオンラインカジノは、安全性が高く信頼されていることを証明していることが伺えます。
中でも、ウィリアムヒルという企業は世界でも有名な企業の一つで、ロンドン証券取引所に上場している100社の中にも含まれており、一つのビジネス企業として知られているのです。
逆に言えば、ライセンスを取得していないオンラインカジノは違法であることが分かるので気をつけましょう。
海外のオンラインカジノを利用するのは違法？
ここまで読むと、海外のオンラインカジノを利用するのも違法なのかが気になりますよね。
海外で運営されているオンラインカジノでも日本語が対応しているのもあります。
この場合。運営側が海外にいるので、日本の刑法（賭博開帳図利罪）には該当せずに運営を続けることができます。
ところが、プレイヤーが日本国内にいれば単純賭博罪や常習賭博罪に該当します。
海外のオンラインカジノで遊んだということは賭博をしたと見なされるため、処罰を受けなければいけません。
過去に海外のオンラインカジノで遊んでいたプレイヤーが摘発されて、略式罰金または不起訴になったこともあります。
しかし、不起訴の事例があると言ってもオンラインカジノを利用するのは罪にならないことはないので誤解しないようにしてください。
略式罰金とは、手続きを簡略化しているだけで、裁判では有罪判決を下されていることに変わりありません。
犯罪が成立するか判断する必要がある場合、正式裁判になります。
正式裁判でも略式命令でも前科が付くので、安心してはいけません。
日本国内のオンラインカジノで賭博をしてしまった場合
もし、日本国内でオンラインカジノで賭博をしてしまった場合はどうしたら良いか気になるところですよね。
日本国内でもオンラインカジノで賭博をした人は少なくありません。
政府から認可を得ているものもあれば、闇カジノまたは裏カジノと呼ばれる違法のカジノもあります。
なので、オンラインカジノを利用したプレイヤー全員を法で裁くのは困難といえます。
ただし、国内に存在するオンラインカジノ、闇カジノや裏カジノについては、運営自体が違法なので捜査の対象になります。
カジノを摘発する際はプレイヤーも摘発の対象になるので注意しましょう。
もし賭博をしてしまった場合は、自首する事も検討すると良いでしょう。
自首せずに摘発されるより、自首した方が情状が良くなり、罪も軽くなる可能性があります。自分の未来のためにも正直に話すのが無難です。
オンラインカジノで逮捕された事例
ここまでの流れを読むと、オンラインカジノでは法で裁きにくいから大丈夫かと思った方もいるかもしれません。
しかし、オンラインカジノをプレイして逮捕されたプレイヤーは存在します。
それは、2016年の出来事です。
オンラインカジノで遊んでいた日本人プレイヤーが3人逮捕される事件がありました。
自宅のパソコンでオンラインカジノを賭博し、京都府警が賭博の疑いで当時65歳のコンピューター部品製造会社経営の男性や埼玉県、大阪府の利用者を逮捕しました。
オンラインカジノでの逮捕では初の事例となります。
この事件で日本でのオンラインカジノは違法になるのかがプレイヤーたちからの懸念がありましたが、この件は不起訴処分となりました。
警察がプレイヤーの逮捕に踏み切った理由
この件を聞いて、なぜ法律で定められていないのにプレイヤーたちは逮捕されたのかが気になるのではないでしょうか。
逮捕されたプレイヤーたちが遊んでいたのは、日本人ディーラーを起用したライブカジノゲームだったのです。
オンラインカジノでは色んなライブカジノがあります。
ただ、日本人ディーラーを起用しているのは珍しく、逮捕された3人もこのライブカジノで遊んでいました。
開催時間も日本時間に合わせて設定するなど、日本人向けのサービスが充実しているものでした。
しかしそれがネックとなり、「日本人向けのオンラインカジノをプレイした＝日本でオンラインカジノをプレイした＝日本で賭博行為を行った」という判断の元で逮捕したのです。
しかし、これはプレイヤーを逮捕するには不自然な流れになっており、無理やり逮捕させたようにも感じます。
逮捕者が出たということを世間に広め、「オンラインカジノも違法」というイメージを植え付けて、無理に事例を作ったと考えても不思議ではないと思います。
また、他のプレイヤーの賭け金が見えるというランドカジノみたいな仕組みになっており、これが賭博行為の証拠になってしまった事も挙げられます。
不起訴となった理由
では、なぜ最終的にこの事件は不起訴になったのかが気になります。
これにもしっかりとした経緯があるのです。
最初に、逮捕された3人のうち2人は略式起訴を認め、罰金を支払いました。この略式起訴は裁判をせずに罰金を支払って釈放されるので、オンラインカジノの違法性を問うものとは異なります。
そして問題なのは、略式起訴を認めずに裁判を起こす意思を見せた一人が不起訴処分になった事です。
理由は検察側の判断で裁判で争っても有罪にするのは難しいとの事でした。
そして重要なのが、略式起訴を受け入れず裁判を起こす意思を見せた残りの一人が不起訴処分となったことです。
これは検察側が「裁判で争っても有罪にするのは難しい」と判断したからと考えられます。
それは、「運営しているオンラインカジノが違法ではないのに、プレイヤーを逮捕するのはどうか」というもので、不起訴処分となったわけです。
まとめ
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以上、「オンラインカジノは違法？過去の事例も紹介」でした。
日本では賭博行為が違法とされており、処罰の対象になります。
しかし、オンラインカジノは今現在違法か合法なのかが曖昧な状態で、これをどうするのかが課題となっているところです。
過去にオンラインカジノをプレイしていた日本人3人が逮捕されましたが、2人は略式起訴、1人は不起訴処分となりました。
ただこれでオンラインカジノは大丈夫だと安心してはいけません。
賭博についての法律をよく理解しておくようにしましょう。
